大野城市議会 2022-06-17 令和４年第３回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-06-17
また、現状では、公立小中学校において手洗い乾燥機を導入している事例が確認できていないため、設置するに当たっては、効果や費用面などの検証が必要だと考えております。以上でございます。 89: ◯議長（山上高昭） 神田議員。 90: ◯４番（神田徳良） 自動水栓や自動の石けん水が出ることで、しっかり子どもたちは手洗いができ、非接触になることで、ウイルス対策・感染症予防にも効果的であります。
また、現状では、公立小中学校において手洗い乾燥機を導入している事例が確認できていないため、設置するに当たっては、効果や費用面などの検証が必要だと考えております。以上でございます。 89: ◯議長（山上高昭） 神田議員。 90: ◯４番（神田徳良） 自動水栓や自動の石けん水が出ることで、しっかり子どもたちは手洗いができ、非接触になることで、ウイルス対策・感染症予防にも効果的であります。
その福岡県不登校児童生徒支援グランドデザインによると、令和２年における福岡県内公立小中学校の不登校児童生徒数は1,000人当たり23.5人となっており、全国の20.5人を10％ほど上回るペースで増加しております。福岡県は、この不登校児童生徒の出現率だけで捉えると、全国的にはワーストから数えたほうが早いレベルにあると認識しております。
本市は、市内全ての公立小中学校特別支援学校が、ＳＤＧｓの達成のためにＥＳＤを推進されております。教育委員会、また市を挙げて、誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指し、取り組んでおられます。 不登校児童数は多い状況ですが、不登校の教育支援については、先ほど個別対応ということですが、コロナ禍を機に、オンラインの活用も検討をいただきますようよろしくお願いいたします。
小中一貫教育とは、小中学校の教職員が教育目標と目指す児童生徒像を共有し、義務教育９年間を見通した教育課程を編成し、系統的・連続的な指導を目指す教育として、本市においては、令和５年度から順次市内公立小中学校の全てを小中一貫校にされるように計画がなされております。 現行制度における課題として、中１ギャップ－－小学校から中学校への進学時、新しい環境での学習や生活に不適応を起こすことなのです。
今、一例を挙げましたが、公立小中学校の不登校の生徒数からフリースクールや適応指導教室に行っている児童の人数を引けば、地域には支援を受けられていない子どもがいることが分かるかと思います。以前、ひきこもりの件について一般質問したときにも言いましたが、不登校からひきこもりになるケースもあるので、できるだけ早期の介入が必要です。
瀬見井久元教育長は、1997年に就任されて以来、学びの学校づくりに取り組まれて、2007年、文科省が全国学力・学習状況調査を行うとしたときに、犬山の子は犬山で育てている、序列や競争につながる学力テストは必要ないという判断をされて、全国の公立小中学校でただ一つ、犬山市だけが参加されませんでした。大分県の玖珠町の梶原敏明教育長も県庁におられた方だということです。
新潟県南魚沼市では2015年に、神奈川県藤沢市では2016年に、それぞれ市内の公立小中学校、特別支援校でヤングケアラーについての、教員に調査を行っています。その結果から、学校現場でも教職員の一定数がヤングケアラーの存在を認識していることが分かりました。
これまで市内公立小中学校、数校に防犯カメラが設置されてきましたけれども、その経緯と必要性についてお聞かせください。 ○議長（境公司） 中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（中村珠美） 御質問にお答えいたします。
近隣市と比較すると設置率は低いようですが、本市の公立小中学校特別支援学校の今後の設置についての当局の見解をお聞かせください。 ○議長（境公司） 中村教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（中村珠美） お答えいたします。 教育委員会といたしましては、防犯カメラの設置につきましては、児童生徒の安全・安心という観点から効果があるものと考えております。
文部科学省では、公立小中学校施設におけるトイレ状況について、令和２年（２０２０年）９月時点の状況を取りまとめ、発表しています。これによりますと、公立小中学校におけるトイレの全便器数は約１３６万個であり、そのうち洋式便器数は約７７万個、洋式便器率は５７％となっています。
今後、本市の公立小中学校において、連絡帳や電話以外の方法で欠席連絡のデジタル化を整備することが重要と考えますが、いかがでしょうか。これが一つ目です。 また、学校だより、学年だより、学級だより、その他重要な連絡、通知表など、今でも紙媒体で配付されたものを児童生徒が持ち帰った上で、保護者が確認するという方法が通例です。
70: ◯建設部長（森下 義明君）〔登壇〕 初めに、事業所へのバリアフリー工事補助については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律が、令和３年４月１日に施行され、公立小中学校等がバリアフリー基準適合義務の対象施設になる予定であるため、公共施設及び公共性の高い施設を重点的にバリアフリー化を検討してまいりますので、小売店舗などへの補助は考えておりません。
新型コロナ感染防止対策上の３密回避をと言いながら、公立小中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では、感染症防止のため児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であることから、その対応が学校現場において大きな課題となっています。
補助の関係について、文科省は全国の公立小中学校を対象に、学校給食費の無償化に関する調査を行っております。2018年８月にその結果が公表されております。調査の結果は、自治体により違いはありますが、1,740自治体のうち、学校給食費の無償化を実施している自治体は82という報告を聞いております。
所管でのあくまで推計ですけれども、昨年５月時点の全国の公立小中学校の児童・生徒数は約９２０万人で、うち８割に整備するとした場合、約７３６万台の機器が必要となります。一方、電子情報技術産業協会による２０１９年度のノート型パソコンの出荷台数はおよそ６９０万台となっております。ただし、この６９０万台には、ノート型パソコンなどの出荷台数も含まれているため、タブレット端末はさらに少なくなります。
大牟田市は、公立小中学校等の清掃・消毒作業のための一般作業員を緊急雇用として募集することを決定されて、６月４日に更新された市のホームページ上に掲載されました。全学校への配置を考えておられるのかお尋ねします。 ○議長（境公司） 中村教育委員会事務局長。
まず、最初に宮若市における公立小中学校の先生たちは、県費負担の職員ではありますが、私の聞きたいところは、この先生たちの身分はどうなっているのか、お尋ねします。 ◯議長（遠藤 嘉昭君） 学校教育課長。 ◯学校教育課長（下田 和子君） 学校教育課長です。
◎関好孝市長 子育て世代に魅力的なまちづくりにつきましては、市内全公立小中学校に小中一貫校の導入を検討するため、制度を運用するに当たっての課題把握などを行うとともに、夜間学級、いわゆる夜間中学でございますけれども、これについても検討を進めながら、市民などへの制度の周知啓発を行ってまいります。
まず、19年度の補正予算で公立小中学校の場合、１台当たり４万5,000円を上限に補助し、通信環境の整備費用も半額助成すると。それから、小学校５・６年生と中学校１年生への導入を最優先、その他の学年も23年度までに別途予算を組み、順次配備するという計画で、ここで気になるのが高速最大容量の通信ネットワークです。
加えて、市内の全公立小中学校に小中一貫校の導入を検討するため、宮原中学校区をモデル校区として制度を運用するに当たっての課題の把握等を行うとともに、中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学についても検討を進めながら市民等への制度の周知・啓発を行ってまいります。